カードローンの延滞の話を最近、たまたま複数の友人から聞いたので驚いているのですが、そんなにたくさんの人が延滞しているのでしょうか。そんな借り方をしていたらマズイと思うのですが……。
約2割の人が延滞しているという統計もあります
信用情報を扱っているところがあります。貸金業、クレジットカード会社、銀行などの金融機関が相互に信用情報を調べることができるようにデータベース化されています。この中に、「異動情報」というのがあります。これは、決められた返済日より61日以上または3か月以上支払いが延滞している人のことを指します。
その割合は時期や信用情報機関によって多少の差はありますが、最近の例を見てみましょう。たとえば、CICでは、6億623万件中異動情報は1430万件（2014年4月20日時点）。わずか2.35％です。CICはクレジットカード会社が多いこともあって、かなり健全な状況だとも言えます。
貸金業が主体の全国信用情報センター連合会はどうでしょう。1943万人中異動情報は384万件。19.8％とかなり高くなっています。10人中1人か2人という割合ですから、もしあなたのお友だちが消費者金融のカードローン利用者なら、延滞のことを聞く機会が多いとしても不思議ではありません。
ただし、みんながみんな、この統計に出てくるような延滞、つまり3か月も返済なしで放っておくようなことをしているわけではありません。この統計には、それより早く返済を開始したものの延滞してしまった人の数は含まれていないのです。
通常、1回ぐらいの延滞でそれほど大きな問題になることはありません。消費者金融の場合は1人あたりの借入額もそれほど多くはないはず。多重債務なら問題ですが、1社と契約している場合であれば、最低の毎月の返済額ならなんとかなるケースが多いと思われます。
延滞した場合は遅延損害金が発生します。通常の金利ではなく、多くの場合20％（年利）という高い金利が適用されて、延滞となってから返済されるまでの間の日割りで計算されていきます。
つまり、もし1か月ズレてしまった場合、どこかでまとめて2か月分を返済しない限り、ずっと遅延損害金が発生したままになってしまいます。こういうことに陥っている場合でも上記の統計には反映されません。3か月以上延滞してはいないからです。
このようなケースも含めれば、延滞経験者はさらに多いと考えていいのではないかと推測できます。
ただし延滞しても大丈夫、と考えるのは早計です。返済はできるだけ早くするのがコツです。引き伸ばしてもいいことはなにもありません。その間にもし突発的に借り入れる必要が出て来たら、多重債務に陥る可能性が大きく、より返済が困難になっていきます。
一方、少しでも早く返済していれば、カードローンの限度額に余裕が生まれるはずですから、万が一のことがあっても、多重債務にならず、同じところからまた借りるだけで済むことになり、当然ながら返済もしやすい状態を保てるのです。
【参考ページ】
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収入が低い人はカードローン皆延滞しているのかな
現在ではカードローンを組むのは一般的となってきました。その証拠として、テレビコマーシャルが毎日流れています。イメージアップと知名度を上げることで消費者の生活に溶け込むことによって借りやすい環境を作っているのです。芸能人を起用することで、誰でも借りているしきれいなイメージをつくりあげることに成功しています。さらに、即日融資を前面に押し出すことで、すぐに借りることができる便利なサービスだと認識させることができています。
借入の条件としては、年齢は２０歳から６５歳までの人で安定した収入があれば融資をうけることができます。年齢に関しては、わかりやすいです。安定した収入とはどのくらのことをさすのでしょうか？アルバイトでもフリーターでも派遣社員でも毎月給料をもらっているひとは安定した収入があるとみなされます。借入のポイントとしては、偽りの情報を提供しないことと他社からの借入が少ないことがあげられます。偽りの情報を提供しても消費者金融にはすぐにばれてしまうので意味がありません。総量規制といって、年収の３分の１までしか借入ができないので他者からの借入も少ないほうが良いです。
（⇒総量規制の対象外となっているカードローンはこちら）
しかし、月々の返済がおいつかない人はどうしても２社以上から借入を行ってしまいます。年収が低いひとだと、カードローン皆延滞しているのかなと考えてしまいますが、多くの人が延滞をしているようです。そんなときでも大丈夫です。複数のカードローンをまとめるサービスを利用すれば、複数の借入を一本にすることができます。月々の返済金額を減らすことができて、複数のときよりも金利がさがれば返済合計金額も減らすことができるのです。どうしても、返済がおいつかなかったり延滞をしてしまう人は専門家に相談してみましょう。一人で悩んでも解決できないことでも、専門家のアドバイスをうけると解決できることがあります。電話相談無料のところもあるので、まずは電話をかけるといいでしょう。
