夫の両親はギャンブル好きで、住宅ローンもまだ残っているといっていたにも関わらず、とうとうギャンブルでも借金をつくってしまいました。3年くらい前の話です。とっくに定年も過ぎているので、働きに出ることもできません。
住宅ローンの返済やギャンブルで作ってしまった借金をすべて合わせると、軽く1,000万円は超えてしまいます。
夫の両親なので私からは強く言えないのがわかっているのか、特に夫が保証人と言うわけでもないのに、住宅ローンの返済を「いずれはお前たち譲るつもりなんだから」と言い出す始末です。また、家を売るにしても悩みどころでして…夫が不動産業をしている友人に相談したところ、義親の住宅はせいぜい600万円程度で、大した額にはならないと言われたそうです。
子供が小さく、保育園も待機児童という形なので私も働くに働けない状況の中、今後の子供の幼稚園以降の進学資金のためにできるだけ安い賃貸マンションを探して生活しているのに、これでは意味がないどころか、借金の返済をさせられては家計は火の車です。
夫も困っていて、ふたりでどうしたらいいのか日々悩んでいます。何かいい方法はないものでしょうか？
ここはご両親に自己破産して頂くしかないでしょう
自己破産申請をするには、まず、ご両親には現在の住宅を手放してもらうしかありません。これはご自身たちで招いた結果なので、あきらめてもらうしかないでしょう。
自宅を売却し、残りの返済分の借金は自己破産申請をします。その後、生活保護申請をすれば、生活費の確保はできます。住宅ローンを抱えている人は、生活保護を受けることができないので、自宅の売却は絶対です。
その際、質問者さまの家庭でご両親の扶養できないかの調査が旦那さまにきますが、安い賃貸住まいで妻が働きに出ることが出来ない状況での生活ということですので、扶養義務が発生することはないでしょう。
下手に質問者さま夫婦で借金返済をしても、ギャンブルにハマっている人というのは凝りませんから、また新たな借金を作ってくる可能性はおおいにあります。
また、くれぐれもご両親と同居して生活保護を受けるようなことは避けて下さい。
生活保護を受けている家庭の子供は、幼稚園へ入園できなくなるので、受け入れてくれる保育園を探さなくてはいけなくなりますし、海外旅行もできません。ですから、ご両親も最初は難色を示しても「孫の将来も考えてほしい」と話せば理解してくれるかと思います。
旦那さまにとっては血の繋がった親子ですから、情もあるでしょうけれど…妻も子供ある一家の大黒柱になったわけですから、ここは心を強く持ってもらい、ご両親に自己破産を進言してもらうべきでしょう。
義親から各種ローンの援助を受けたとき、贈与税はかかるのか？
住宅ローンを筆頭に、各種ローンの支払いを身内に援助してもらうこともあるのではないでしょうか。特に親子や兄弟姉妹となると、その親密度にもよりますが援助の機会も多いでしょう。
金銭や財物を人から譲り受けたとき、贈与税がかかるのはご存知でしょうか。単純な例ならば、親から1,000万円の”お小遣い”をもらったとした場合、贈与税若しくは生前相続税の対象になる可能性が強くなります。では、各種ローンの援助は贈与税の対象になるのでしょうか。
・住宅ローンは初期費用を誰から援助を受けたかが重要
まず、一番大きなローンであろう住宅ローンから。住宅ローンの返済としての援助ではなく、住宅購入の初期費用としての援助であれば、「直系血族からの援助」は、贈与税の非課税または減税になることがあります。購入の契約者がご主人の場合、ご主人のご両親からの援助ならば対象になりますが、奥様のご両親（義親）は「直系血族ではない」ので、贈与税の対象になります。また、住宅ローンの返済費用は直系のご両親でも贈与税の対象になります。あくまでも「購入の初期費用」だと認識しておきましょう。
・通常のローンの場合、生活費の援助であれば贈与税の対象外
では、カードローンの返済など、生活に困ったときの援助はどうなるのでしょうか。この場合、「扶養義務者」の「生活費などに対する援助」であれば、贈与税の対象にはなりません。「扶養義務者」とは、直系血族と兄弟姉妹、または3親等以内の親族のことをいいますので、実親・義親の援助はともに贈与税の対象外となります。
所得税や相続税については敏感な方でも、贈与税については見落としていた、という話はよくあります。日本には多くの税制度があるため、一般市民が全てを把握するのは非常に難しいですが、「この収入の場合は税金がかかるのか？」という意識は常に持っておくのが賢明です。後から追徴課税などされたら面倒ですよ。
