カードローン審査での年収証明では確定申告でもOKですか?

個人事業主の40歳代の男性です。事業を始めてから20年くらいになります。事業は順調に推移しており収益も安定しています。今度、個人的な理由でカードローンでお金を借りようと考えています。

ところでカードローンの審査では年収確認がありますよね?いちおうカードローンで借りたい額は30万円くらいなんですが…他方、銀行や消費者金融のHPを見ると、50万円以下の融資の場合は年収証明書の提出は不要となっていますが、実際はどうなのでしょうか?

また、年収確認のための書類は確定申告でもOKなのでしょうか?

カードローンの年収の確認は確定申告でOK!

カードローンで融資を受けるためには必ず審査を受け、その審査に通らないと融資を受けられません。そして、銀行のカードローンの審査でも、消費者金融のカードローンの審査においても、返済能力の証明は信用能力の証明とともに必ず調べられる点となります。

なぜなら、貸したお金を必ず返してもらえる“充て”、つまり「継続した一定の安定収入」がなければ絶対に融資できないのです。また、借手側としても融資側に対してお金を借りてもきちんと返済できる能力を証明する責任はあると言ってよいのです。

そして、「50万円以下の場合は収入証明書は不要」とは、借手に対するある意味で“性善説”に基づいた金融機関側の提案として捉えるべきなのです。そのことから「50万円以下なら収入証明書は要らない」とは不可侵のルールではないと言うことなのです。

それゆえ、金融機関としては、融資額に如何にかかわらず、借手に対して収入証明書の提出をいつで求められる権利はあると考えるべきなのです。以上の点から言えば、仮に30万円の借り入れであっても年収の確認はあると考えてカードローンに申し込むべきだと思います。

さて、ご相談者の方は個人事業主とのことですが、正直に言えば、個人事業主の場合はカードローンの審査が厳しくなると思います。サラリーマンと比べて、特に収入の安定さを審査において厳しく調べられると考えられます。(こちらもご参考にどうぞ→個人事業主がカードローン審査に通る方法

なぜなら、「会社勤めのサラリーマンに比べて個人事業主の収入は不安定である」とが金融業界での一般的な認識になっているからなのです。その点については銀行も消費者金融も同じと考えてよいでしょう。

そのことから個人事業主がカードローンに申し込んで審査を受けた際には、必ず年収の確認があると考えて下さい。そして、年収を証明する書類としては確定申告のコピーで大丈夫です。それゆえ、個人事業主の場合は必ず確定申告をしていないとカードローンは利用できないと言ってよいでしょうね。

さらに年収確認のための確定申告についても過去3年~5年分くらいの確定申告の提出を求められることもあると思いますのできちんと用意しておくことが必要です。恐らく、銀行のカードローンの場合は複数年分の確定申告のコピーを求められると思いますし、場合によっては納税証明書や課税証明書も要求されるかもしれません。

一方、消費者金融のカードローンの審査では確定申告の提出で大丈夫だと思われます。

カードローン年収を証明するために確定申告が必要?

カードローン年収を証明するためには、何らかの書類を提出しなければなりません。確定申告をしなければならないと言われることもあるようですが、これは個人事業主の場合であって、一般的なサラリーマンには必要ありません。日本では申告納税制度が採用されていますから、基本的には申告して納税することが必要とされます。しかし、サラリーマンや、あるいは契約社員、アルバイトとして雇用されているときには、働いている人が申告をして納税する必要はなく、会社側が代わりにこの手続きを行ってくれます。

ですから、給料をもらった時点ですでに税金は差し引かれています。「源泉徴収」、「源泉所得税」や、あるいは単に「所得税」と記載されていることがありますが、これが給料の中から差し引かれた税金です。サラリーマンであっても、他の雇用形態であっても、給料をもらっている場合にはこのようにして納税をしているはずです。このような場合には年末調整として会社が納税を行ってくれますから、確定申告をしなくて良い場合が多いです。この場合には源泉徴収票が発行されますから、源泉徴収票の写しを提出すれば年収証明の書類として使うことができます。

サラリーマンではなくて個人事業主としていろいろな収入がある場合には、自分で申告して納税しなければなりませんから、源泉徴収票のようなものを誰かがくれるわけではありません。確定申告によって納税をしたときには、その写しを受け取ることができます。カードローン年収を証明するための書類として、確定申告書の写しを利用する事ができる場合が多いです。自営業者として個人事業を営んでいる人の場合には、このようにして収入証明を提出するのが簡単な方法です。ただ、かくして印刻のときの書類が見つからない場合には、再発行してもらうのも面倒ですから他の書類で代用できないかどうかを確認してみるのが良いでしょう。例えば、役所で発行してもらう事のできる納税証明書で代用できることもあります。

【参考ページはこちら】
個人事業主によるカードローンの借りやすさはどんなカンジ?

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